Untitled Document

卒　論

2004年３月に卒業する時に書き上げた卒論です。

記念にＨＰに掲載しておこうと考えました。

トップ

つくしの日記

思いつくまま

詩

小規模作業所の役割と支援のあり方

──　現場からの考察　──

目　次

はじめに………………………………………………………………………1

第一章　作業所の現状………………………………………………………2
　第一節　作業所の変遷……………………………………………………2
　第二節　作業所の概況……………………………………………………5
　第三節　作業所の抱える問題……………………………………………8

第二章　作業所の役割………………………………………………………9
　第一節　地域における作業所の役割……………………………………9
　第二節　当事者が望む作業所の役割……………………………………13
　第三節　福祉サービス提供者としての役割……………………………16

第三章　作業所のおける支援のあり方……………………………………18
　第一節　当事者支援………………………………………………………18
　第二節　支援者としてのあり方…………………………………………20

おわりに………………………………………………………………………22

註記……………………………………………………………………………24
参考文献………………………………………………………………………25

　　はじめに

　小規模作業所（以下　作業所という）とは、杉本豊和氏（『障害者と地域生活』）による（註1）と「『共同作業所』『地域作業所』『無認可作業所』などとも表現される障害のある人々のための法定外施設であ」り、さまざまな呼称を用いてはいるが、無認可施設もしくは法定外事業という点で共通するものである。1981年に、厚生省（現在の厚生労働省）によって行われた「小規模障害者施設実態調査」以来、小規模作業所という名称が定着してきたが、事業としての継続性、組織性を持って経営され、公共性のある福祉施設として、「地域生活をしている障害者の昼間活動の拠点として重要な役割を果たしている（註2）」。
　神奈川県においては1977年に「神奈川県障害者地域作業所指導事業実施要領」が制定され、ここでは小規模作業所ではなく地域作業所という名称が使われ、本論で扱う神奈川県大和市においても地域作業所という名称が使われている。
　こうした作業所で働くひとりとして、障害のある人たちのおかれている実状の一端と、障害のある人たちへの関わり方はどうあるべきなのか、さらに今後の作業所に対する行政の動きについても注意しながら、これからの作業所運営についてのあり方を考察し、自分なりに整理しようと試みた。しかし、作業所に関する文献および資料をなかなか手に入れることができないこともあり、神奈川県や大和市の作業所の実状や資料を基にして考え、整理してみた。
　第一章では作業所の現状として、障害のある人たちが作業所を必要とした経緯および増加した背景について考えてみた。また、作業所の概況（神奈川県を中心として）についてふれながら、現在作業所が抱えている問題点についても整理してみた。
　第二章では作業所の役割として、作業所は実際に障害のある人や地域にとってどのような役割を担っているのか、また実際にどのような活動をしているのか、さらに障害のある人が望む作業所のあり方とはどのようなものなのかを、資料を中心に整理し、考察してみた。
　第三章では作業所における支援のあり方として、作業所では現在どのような支援をしているのかということを、実際に働く現場の状況を中心にしながら整理した。障害のある人の自立はもとより「自活」を目指す人に対して、作業所においてどのような支援が可能であるかについて考え、今後の行政の動きについての対応のあり方についても探ってみた。
　大学への入学動機は、作業所の現場から社会に向けてさまざまな情報を発信できるようになるために、系統だって学び、専門的知識・技能の修得をしたいというものであったが、図らずも本論がその情報発信の最初となったことに喜びを感じている。

　　第一章　作業所の現状

　　　第一節　作業所の変遷

　作業所は、知的な障害のある児童をもつ親たち（全日本精神薄弱者育成会──現在は全日本手をつなぐ育成会）が中心になって、就学を終えた後に行き場のない「我が子の就労の場」や「我が子の昼間活動の場」として成り立ち始めたものである。
　1969年、障害のある本人や親の切実な願いによって知的障害者を対象にした無認可の共同作業所として、初めて誕生したのが名古屋市にある「ゆたか共同作業所」（現在は社会福祉法人ゆたか福祉会による知的障害者通所授産施設ゆたか作業所）であるといわれている。
　その後、脳性麻痺などを中心とする身体に障害のある人たちを対象とする作業所も設置され始めた。また、脳血管障害や交通事故や労働災害などによる中途で障害を持つことになって職場を追われた人たちの就労の場としてのニーズ、てんかん、アルコールや薬物依存症などによる障害のある人たちの社会復帰としてのニーズ、あるいは精神に障害をかかえた人たちの病院から退院した後の生活準備やデイケア、またそれらのレベルを超えた福祉的就労の場としてのニーズなどが増加してきたことによって、さまざまな障害のある人たちの作業所が1980年代から1990年代にかけて設置され、現在もその増加をみている。
　精神障害者のための作業所が開設されたのは1977年で、その第１号は東京都小平市にある「あさやけ第２作業所」（現在の社会福祉法人ときわ会による精神障害者通所授産施設あさやけ第２作業所）とされている。
　神奈川県に最初の作業所として誕生したのは1977年「空とぶくじら社」（現在は社会福祉法人同愛会身体障害者通所授産施設「第一空とぶくじら社」)　であり、以後多くの作業所が生まれ、1979年には障害（脳性麻痺）のある人自身によって尻手共同作業所「青い芝の会」なども設置された。
　こうして、作業所は社会福祉の法制度の「スキマ」を縫うようにして、障害のある本人やその親のニーズに対応し、法的規制を免れた場所として、当事者（本人やその家族）や仲間、支援者たちの手づくりで立ち上げられ始めたのである。こうした作業所の成り立ちの背景には、障害者福祉施設数の不足があげられる。作業所が作られ始めた1960年代後半から1980年代前半は、ニーズに対する施設の絶対数は大幅に不足しており、就労活動場所としての通所授産施設なども圧倒的に不足していたこともあり、障害のある多くの人は社会参加への機会が制限され、在宅を余儀なくされていた。さらに障害者施設の制度体系も、作業所成り立ちの背景と考えられる。
　施設の制度体系は現在も、身体障害者福祉法（1949年制定）、知的障害者福祉法（1960年制定──制定時は精神薄弱者福祉法）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（1950年制定──制定時は精神衛生法）を根拠法としており、障害の種類別によって縦割りの制度体系を維持している。また、重度障害者の通所できる施設制度が乏しいこと、社会福祉分野の施設などや他の障害者支援分野との関連性が薄いことによって、障害のある人自身が制度に合わせて利用しなければならないといった状況を生みだしている制度体系は今日においても問題とされる。
　作業所はこのような課題に対し「法」を根拠に持たず、利用者のニーズに応えることを優先させたのである。その結果、それぞれに違った障害を持つ利用者が増えたばかりではなく、いくつもの障害を併せ持つ重複障害のある人や重い障害のある重症障害者といわれる人たちも、施設入所や在宅での閉鎖された生活ではなく、居宅生活をしながら作業所などに通所することで、地域社会に参加したいというニーズを満たされたのである。利用者のニーズや、施設数の不足、制度の不備などを要因として作業所ができその利用者が増え始めると、行政への要請の声が大きくなってくるのは自然の成り行きであった。初めて国からの補助金が交付されたのは1977年のことである。しかしその補助金交付の対象は、精神薄弱者通所援護事業（現在の知的障害者通所援護事業）に限定されただけではなく、親の会が設置主体である作業所に対してのみであり、その上、１か所あたり年間70万円という些少な補助金交付であった。それから10年も後の1987年になって身体障害者、精神障害者を対象にして国からの補助金交付がなされたのであるが、こちらも知的障害者同様に、家族会などの特定の団体による設置主体に窓口を限定した補助金の交付方式とされていた。

　　　第二節　作業所の概況　

　近年の作業所設置数の増加は、劇的なものがあるといえる。初めて行われた前述の「小規模障害者施設実態調査」では都道府県を通じて調査され638か所が確認された。その後の1984年、厚生省精神衛生課（現在の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課）による精神障害者を対象とした作業所の実態調査が行われ147か所が判明した。
　「きょうされん」（註3）が行っている都道府県ならびに政令指定都市に対する補助金交付か所数調査によると、1985年度には1,167か所を数え、1989年度2,060か所に、1993年度には3,126か所、1996年度には4,137か所となり、2001年度では5,868か所とその数は増加している。（註4）16年間で4,701か所、年平均300か所弱ずつ増加したことになる。さらにまだその設置数は増加しており、2003年現在では6,000か所を超えたと言われている。いまや作業所は障害のある人の地域生活を支える重要な社会資源として位置づけられているといえよう。
　神奈川県においても政令都市である横浜市と川崎市を含む作業所数は全国の１割弱に相当する526か所となっている。（註5）
　こうした作業所の劇的増加の要因はなんであろうか。その背景には1979年の養護学校の義務化によって、学校卒業後も地域で仲間と活動したいという声があがり始めたことにもよる。また、1981年の国際障害者年の動きによって、社会的に、全ての人が住み慣れた地域で暮らすことがあたり前であるというノーマライゼーションの考え方が浸透し、社会的な時代の流れとそれに対応した形で国からの補助金交付や地方自治体による助成金制度ができたことにもあるといえよう。加えて、施設設備や経営面などで、法内施設のような規制や基準が課せられずにすみ、その活動の質も法内施設に比べて自由で、柔軟性に富んでいたことも作業所増加の大きな要因といえよう。なお、作業所の増加要因となった質的要因については第二章の作業所の役割で述べることとする。
　神奈川県の場合にみられるように、地方自治体による使途の定めない補助金制度とその拡充も作業所設置を強く後押しした要因の一つでもあろう。
　神奈川県においては、次にあげる３つの考え方を基本として1977年に「神奈川県障害者地域作業所指導事業実施要領（以下は県要領という）（註6）」を作成した。
　１，地域で暮らす障害者のことを考え、事業の主体は国や県ではなく　
　　　市町村であること。
　２，家族だけが障害者を支えるのではなく、運営委員会を設置して地
　　　域で支える仕組みであること。
　３，補助金は使途を定めず、行政は支援する立場であり、主体は障害
　　　者地域作業所であること。
　このような要領などに則って自治体独自の事業対象として作業所が補助金交付を受け、活動しやすくなりその数を増やしたともいえよう。
　1977年（昭和52年）に神奈川県作業所助成制度が発足してから神奈川県の助成金の推移は次の通りである。
　1977年（昭和52年）１か所　年間290万円
　1979年（昭和54年）１か所　年間300万円
　1980年（昭和55年）１か所　年間350万円
　1981年（昭和56年）１か所　年間500万円
　1982年（昭和57年）１か所　年間　20人以上　600万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　19人以下　500万円
　1988年（昭和63年）１か所　年間　20人以上　700万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　15～19人640万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　14人以下　590万円
　1998年（平成10年）１か所　年間　20人以上　995万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　15～19人865万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　10～14人800万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　５～９人565万円
　2001年（平成13年）１か所　年間　20人以上　1035万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　15～19人895万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　10～14人820万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　５～９人580万円（註7）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のように神奈川県では県単独事業として補助金制度がしかれ、作業所の増勢とともに補助金額の増額をみたのである。こうした県の動きを受け、神奈川県大和市では1983年に大和市障害者地域作業所指導事業補助金交付要網（以下は市要綱という）が制定され、法定外事業であるが故の柔軟さから市の単独事業を加えて展開されてきた。
　ちなみに国からの補助金は設置主体窓口限定の交付が解かれはしたものの、1996年度に年間110万円となる増額をみただけであり、小規模通所授産施設として法人化が可能となった（第三節で述べる）ことが影響してか、2003年度からは99万円に減額された。この補助金交付は、法律上の制度ではなくあくまでも「通所援護事業」への単年度予算補助の域を出ない不安定な補助金交付のままであることを付記しておく。

　第三節　作業所の抱える問題

　多くの作業所は、先に述べたように国からの不安定でわずかな補助金と、都道府県、政令都市、市区町村に「認可」されることによって自治体からの補助金の交付を受けて活動している。作業所にとっての大きな問題は、こうした補助金制度に頼らなければならないこの脆弱な財政的問題にあるということができよう。
　2001年にこのような問題を抱える作業所に対して、初めて国が焦点を当て政策として打ち出し実施したのが、小規模通所授産施設の法人化である。社会福祉法のもとで社会福祉法人の取得要件を大幅に緩和し小規模通所授産施設制度を誕生させた。この制度改定の直接のきっかけは1997年に始まった社会福祉基礎構造改革によって、作業所に対して専門的な検討がなされたことによるとされている。（註8）
　作業所に対する行政のとらえ方、位置づけが大きく変わったのは、全国に6,000弱か所とも言われる設置数、85,000人といわれる利用者数、そこで働く職員は20,000人（数字は全て2001年度）、年間約300か所ずつ増え続ける作業所の勢いに圧倒されたことが大きな背景となっていると考えられる。そうした量的な伸びによって大きな社会資源となってきている現実とともに、福祉労働の場としての雇用面においても作業所の存在は大きくなってきており、新規の社会福祉事業の対象となりえる存在になっていたということができよう。
　この社会福祉基礎構造改革による小規模通所授産施設制度は、資産1,000万円（現金および有価証券や土地建物）で土地や建物は賃貸でもよいとされ、利用者数が10人から19人までと定められ、いままでの授産施設では認められていなかった、障害の種別を超えた利用が可能になるものであり、法人格取得要件を大幅に緩和したものとなっている。これは明らかに現在のさまざまな作業所の積極面を国が肯定的に評価したことを意味しているといえよう。この制度における施設は小規模通所授産施設としてだけではなく、グループホームや地域生活支援センターを運営することができるのも利点の一つである。このように行政が作業所の法的な位置づけについて取り組み始めたことは、地域で支える地域型障害者福祉分野にとって大きな前進である。
　さて作業所は、不安定な運営問題、そこから派生する利用者と支援者の収入や労働条件などの問題、事業経営の展望などといった問題を抱えているが法人化の途が開けたことにより、逆に法人化できない作業所にとって、自治体による補助金制度の縮減や廃止が懸念される、といった新しい問題を抱え込むこととなったのである。この新しい問題は、今後の作業所活動の変更や、積極的な運営のあり方、また支援者の意識改革をも求めるものとなっている。こうした問題に対しては、第３章の作業所のあり方で詳しくみていくことにする。

　　第二章　作業所の役割

　　　第一節　地域における作業所の役割
　
　入所施設から地域へという政策展開（1993年から2002年までの実施期間であった「障害者対策に関する新長期計画」や、それの具体化を図るための重点施策実施計画である障害者プランなど）がなされた影響を受けて、作業所設置数は一層の増加をみたことは事実である。障害者のニーズに応じて地域に設置された作業所は、家族だけで障害のある人を支えるのではなく、地域で支えていこうとするものである。作業所の設置環境は町中にあって一般住宅にとけ込んだたたずまいの作業所が多く、地域の人たちに作業所の必要性や活動内容が理解される機会の提供と、ボランティア活動の契機提供になっているということができる。障害のある人が通所し、活動しているところを日常的に目にすることによって、アクセスバリアには自然に手を貸すようになり、心のバリアが少しずつ取り払われていくことが地域の人たちに期待される。障害があるなしに関わらず、老若男女全ての人が必要な援助を受けながら地域に包み込まれて生活することが当たり前であるとする考え方（ソーシャルインクルージョン）を地域の人たちに普及させ、ひいては地域福祉の増進を図る機会を提供するという大きな役割を担っているといっても過言ではあるまい。
　神奈川県障害者地域作業所連絡協議会（以下は県障作連という）に加入している作業所や神奈川県の政令都市においてもさまざまな活動が展開されおり、その活動はどのようなものであるかをあげてみることにする。以下、地域別における作業所分布、活動内容をあげてみる。（註9）
　川崎地区　（川崎市）49地域作業所（内精神障害者地域作業所21）　　
　横須賀地区（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）
　　　　　　　　　　　55地域作業所（同19）
　湘南東地区（藤沢市、茅ヶ崎市、寒川市）
　　　　　　　　　　　39地域作業所（同16）
　湘南西地区（平塚市、大磯市、二宮町）
　　　　　　　　　　　30地域作業所（同8）
　西湘地区　（小田原市、秦野市、南足柄市、大井町、開成町、中井町、
　　　　　　　　松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町）
　　　　　　　　　　　27地域作業所（同7）
　相模原地区（相模原市、城山町、津久井町、相模湖町、藤野町）
　　　　　　　　　　　41地域作業所（同17）
　県央地区　（厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、伊勢原市、
　　　　　　　　愛川町、清川村）
　　　　　　　　　　　41地域作業所（同13）
　横浜地区（横浜市）　215地域作業所（同56）
　作業所における利用者の福祉就労の種類としては、下請け作業（部品の加工、組立など）を行っているところが一番多く225か所。続いて自主製品（手工芸品、菓子など）で135か所、次は販売業（お茶・コーヒー、配食サービスのように販売先が固定化している）、店舗経営（軽食・喫茶店、パン屋など）といった順である。印刷関係、自動販売機の管理や洗車、マッサージ施術といった特殊な事業をしている作業所もある。（数値は事業種重複）
　重症障害者の利用者が多い作業所では主にレクリエーション、清掃、創作・文化活動、農園芸作業などといった生活・機能訓練をしている。アルコール依存症や精神障害者を対象とする作業所では、ポスティング、リサイクル活動、スポーツ、ミーティング、一般就労準備支援、カウンセリングなどといった活動を行うところも多い。障害者自身のニーズに合わせた、「作業をしない作業所」、社会福祉法にいう「更生施設」型の作業所も多くみられる。
　こうした多種多様な活動を通して利用者への支援を行っていること自体が、地域住民への福祉意識の啓発となっていることも、地域における作業所の大きな役割といえよう。地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会との連携はもとより、地域の自治会や町内会および中学校をはじめとする教育機関との協力関係などを結んでいる作業所も少なくない。
　大和市においては市要綱に作業所事業の目的などを下記（一部抜粋）のように定めている。
　　　目的
　　第１条　本事業は､障害者の地域ケア対策推進の一環として地域ぐ　
　　るみの協力により､主に就労することが困難な在宅障害者に対し､
　　社会福祉法 (昭和26年法律第45号) 第２条第３項第３号及び同号
　　の２に規定する更生相談及びそれに付随する事業を行い､地域社会
　　の一員として生活することを促進するものである｡
　　２．本事業を行うために通園施設である障害者地域作業所を設置する｡
　　　実施主体
　　第２条　本事業の実施主体は､市又は市長がこの事業が適切かつ効　　
　　果的に行われると認めた団体とする｡
　　　対象
　　第３条　本事業の対象は､知的障害､肢体不自由､視聴覚言語障害
　　等の障害をもち､企業等に就労することが困難であるため､本事業
　　による訓練､指導を必要とし､市長が適当と認めた者とする｡
　　　運営委員会の設置
　　第４条　本事業の実施主体は､地域社会の支援 (協力) により本事　
　　業を展開するため､概ね次の構成員からなる運営委員会を設置する
　　ものとする｡
　　　運営委員会の構成
　　(１) 　事業の実施にあたる責任者
　　(２) 　心身障害者関係団体の代表者
　　(３) 　地域企業主の代表者
　　(４) 　地域社会福祉関係学識経験者
　　(５) 　地域ボランティア団体の代表者
　　(６) 　市の福祉関係職員
　　(７) 　その他
　作業所は、上記の市要綱にもあるとおり障害があっても地域社会の一員として当たり前に生活するための事業である。いまや障害者福祉の大きな社会資源として位置づけられ、地域社会になくてはならない事業としてその役割を果たしているのである。

　　　第二節　当事者が望む作業所の役割

　作業所が増加したのは神奈川県の中央に位置する大和市でも例外ではなく、1983年に大和市心身障害児者福祉団体連合会（大和市手をつなぐ育成会、大和市肢体不自由児者父母の会、大和市身体障害者福祉協会）によって利用者10名が通所する作業所から始まり、2003年４月に法人化された作業所を除いて、2003年現在10か所の作業所ができ約160名の利用者が通所している。
　作業所がこのように利用者に望まれて増加した背景として政策的、社会的な面から第一章の第二節で考えてみたが、活動の質の向上もここまで増勢した要因ではないか。
　まず考えられるのは、作業所活動におけるその自由性、柔軟性であろう。そして自発性、さらに参加意識や達成感であろうと思われる。これらを説明するにはあまりにも漠然としてしまうので、大和市にある「障害者地域作業所あるむ」（以下はあるむという）を例にして一つひとつを検証してみることにする。あるむは、1984年４月に1人の篤志家と1人の利用者とで「共働作業所あるむ印刷工房」としてたちあげられ、1992年4月に大和市の「認可」をえて「障害者地域作業所あるむ」と呼称変更し、2003年現在も障害の種別・軽重、居住地を問わない作業所として障害者を受け入れ、印刷事業を経営している。
　ここで、作業所の活動の質が理解できると思われる文があるので、あるむで働く人たちの了解を得て長くなるが全文（註10）を紹介したい。

　　　聞きなれない言葉かも知れませんが、創立当初は「共働作業所あるむ印刷工房」
　　という名称でした。その後（1987年11月）「心身障害者共働作業所」と改称し
　　ました。
　　　「障害」を持つ者も、持ない者も、共に助け合って働く作業所！という趣旨を
　　表すためにつくられた言葉が「共働」でした。当時は現在のように所員・職員の
　　区別はなく、全員が「平等・対等」の所員でした。（思い返せば、あるむの給与体
　　系の基本である「歩合制」も、全員が所員であるということから生み出されたも
　　のでした。）ですから、この「共働」という言葉は、あるむにとって、とても意義
　　深いものだと言えます。
　　　「自分の力で働いて、お金を得て、生活して行く。そんな当り前のことを障害
　　を持つ仲間と共に、力をあわせてやってゆきたい。」というあるむの理念は、現実
　　には「生産性」という大きな壁に阻まれてしまいました。というより、大仰に言
　　　えば、「社会」という壁でしょうか。
　　　印刷技術者が一人加わっただけですが、「障害」を持つ仲間の方は、どんどん増
　　えていきました。10坪足らずのスペースに印刷屋としての必要最低限な機械類が
　　所狭しと並んでいる中、五人、六人、七人と増えてゆきました。機械と机の間を、
　　体を横にしてやっと通れる、そんな風でした。
　　　障害者も働いている「印刷屋」なのか、印刷をやっている「作業所」なのか。
　　多分、ここが分れ目だったのでしょう。しかし、印刷技術者を新たに雇うことは
　　全く不可能な状態（10万円の給料では、「見習い」ですら無理でした。）では、公
　　的援助を受けるという事は自然な成り行きだったと思います。「経営第一に」とい
　　う事はあるむのとる道ではありませんでした。
　　　しかし、その出発からしてあるむは公的援助を受ける（認可作業所として補助
　　金を貰う）ためには、余りにも規格外でした。「障害」の種類・程度を問わないば
　　かりか、「こうした作業所で働きたい人はどうぞ！」と市外（県外も）の仲間も受
　　け入れてきました。大和市の行政当局の理解と、地域の支援・協力がなければ認
　　可を受けることさえ困難だったと思います。そして、三年越しの運動の結果、　
　　1992年４月、大和市の認可作業所「障害者地域作業所あるむ」として、再スター
　　トをしました。（正式認可は５月）「印刷工房」という名称とともに、「共働」の
　　文字も消えました。あるむにとって、新たな試行錯誤がはじまりました。（この間
　　の事情は「あるむの詩」No.15に少し触れてあります。）
　　　職員の賃金が基本的に市の補助金によって賄えるようになったこと、したがっ
　　てあるむのメンバーは障害を持つ所員と、それの援助者としての職員とに区分け
　　されなければなりませんでした。そこで出されたのが「所員主体論」でした。
　　　あるむの運営の主体は所員であり、障害者である所員が市から補助金を貰い、
　　健常者である職員を雇用する。あるむの最高意志決定機関（まぁ国会ですかね）
　　を「共働事業委員会」とし、そこでは所員のみを正式のメンバーとし、職員は議
　　決権をもたないオブザーバーという形になりました。
　　　しかし「代表」に選任された所員は余りにも過重な役割を負わされたと言わな
　　ければなりません。例え「共働」の理念を共有していたとしても、現実のあるむ
　　の運営は生易しいことではありませんでした。それとは裏腹に、制度的、行政的
　　諸問題を含め、実際は職員である「所長」が担う。「共働事業委員会」は「追認機
　　関」にならざるを得ませんでした。「代表」は「所員の代表」であっても、「ある
　　むの代表」たりえなかったのです。もちろん、ここを制度上、突破するのは可能
　　でした。つまり、「代表」を「所長」にしてしまうのです。（こうした作業所は珍
　　しくありません。）でも、それはあるむにとっては全く非現実的なものでした。公
　　的な（行政的）制約もさることながら、作業所運営や印刷事業の経営責任が厳し
　　く問われます。嘘でもいいから「意志と能力」が必要とされたのです。そして、
　　現在のような「共働事業委員会」になったのです。これがとりあえずのあるむの
　　現在です。
　　　（共働事業委員会細則をお読み下さい。）（註11）
　　　あくまでも、所員・職員は平等・対等であり、運営及び事業に関して職員は所　
　　員への協力、援助を行う。しかし、これとて、両者の不断の努力（この言葉は余
　　り使いたくないし、あるむにふさわしくはありませんが。）がなければ画餅に帰し
　　ます。さて、あるむは何処へ！

　あるむには、あるむで働きたい人、印刷業務に携わることができ通所できる人であれば、障害の種類やその重度さを問わず、居住地をも問わない柔軟さがある。さらに作業所の所在地変更や自分たちで資金作りや作業所運営をやっていこうという自由性、自発性がある。そして、支援者のみならず利用者個々人が各々の役割や居場所をもつことで仲間意識、参加意識や達成感が実感できる作業所ということができよう。
　利用者やその家族が望む、自立・自由・平等・仲間意識、生き甲斐、社会参加等々が、住宅地に点在する小さな作業所で満たされるとなれば、作業所が増加の一途をたどった理由もうなづけることであろう。
　とはいえ、市要綱に則った市単独の事業によって「補助金の交付を受けている作業所」という観点からすれば、「法規制のない作業所」であってはみても障害の縦割り態勢とならざるを得ず、あるむのような作業所への評価もまた違ったものになることはやむを得ない事実である。

　　第三節　福祉サービス提供者としての役割
　
　一般に作業所は、建前上、利用者による自己選択、自己決定、契約による利用形態をとっており、利用者に選ばれた施設として存在する。その実態は、利用者や家族、その支援者が必要に迫られて立ち上げられた（前掲のあるむとは成り立ちが異なる）作業所が多いことから、立ち上げられた際の利用者のニーズに対応した活動およびサービスが提供されていることになる。
　2000年の社会福祉基礎構造改革以後、障害者福祉も高齢者福祉における介護保険制度と同様に、措置制度から、利用者と事業所の契約による「サービスを提供する」制度として支援費制度（註12）が2003年度から導入された。支援費制度でいうところのサービスとは「サービスする側」「サービスされる側」の相互関係が成り立つ制度であり、作業所でいうところの「ともに働く」といった形のサービスとは異なるものである。
　そもそも作業所は、先ほど記述したとおり、法外組織でもあり、最初から措置制度対象ではないことで、支援費制度への移行対象にはならない。しかし、作業所の利用者が生活する上でデイサービスを使いたい、ホームヘルパーを利用したいと望むとき、彼の生活の一番身近な支援者として相談窓口となり、あるいは連絡業務として機能することが望まれよう。
　神奈川県（政令都市を除く）における利用者調査（註13）において、利用者がこれから必要とするものとして45％の人がトップに「サービス」を挙げている。ここでいうサービスとは主に、ガイドヘルパー、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、送迎、友人的な役割をするものなどといったものである。
　大和市作業所連絡会では、こうした利用者の声に応えようと、支援費制度によらない作業所独自のガイドヘルパーやショートステイをする活動などを検討しているところであり、作業所の活動はそのニーズによって変わっていくことが本来の役割であろう。
　利用者がこれからの作業所に求めるとしているものは先にも述べたように「サービス」であるが、県障作連の調査（註14）によると、作業所にずっといたいという声が71％ある。この数値は養護学校卒業後、直接作業所に入所した人が他の施設などの良さを知らないためであることを考慮しても、高い数値であるといえよう。この数値は、デイサービス的な作業所、軽作業や創作活動をする作業所など、それぞれの作業所の目的に応じ、さまざまな活動をしている作業所が存在し、利用者それぞれが自分にあった作業所を利用していることの証である。言い換えるなら、個々人の居心地の良さを数値が表しているものと考えられ、社会資源としての価値の高さを示しているといえよう。このように、利用者の選択肢を広げておくことが重要なことであり、そうすることによって利用者の地域社会参加を積極的にし、質の高い生活を楽しめる場にすることができる。この調査で作業所は利用者の障害の種類、そのニーズによって活動内容の広がりを確保することが本来の姿であるということが浮かび上がってきている。

　　第三章　作業所における支援のあり方

　　　第一節　当事者支援

　当事者支援としては利用者個々人のライフスタイルをまず考える必要があり、今後作業所においてもケアマネジメント的な業務が必要となってくるのは必至である。作業所活動としてのサービスを提供すると同時に支援費制度に則ったサービス、地域にあるボランティアなどのサービスをも活用していけるような、統括的な対応ができる支援のあり方が問われているといえよう。
　作業所における当事者支援は、これまた多岐多様であるため前掲のあるむを例にとってあるむの「あるむ運営要綱」（註15）の抜粋（下記）を参照にしながら、そこにおける当事者支援を考えてみる。

　　第三条　（目　的）
　　　この作業所は所員・職員が共に協力して運営し、かつ働き、収入を得て、豊か
　　な職業生活をしてゆくための場とし、また希望に応じて職業能力を獲得するため
　　の場とする。さらに地域の人々と協力し、障害者福祉が高められることを目的と
　　する。
　　第四条　（事　業）
　　　当作業所は次の事業を行う。
　　　１　印刷　　２　出版　　３　就労援助　　４　その他目的を達成するのに必
　　要な活動
　　第五条　（所　員）
　　　あるむの目的に賛同し、あるむの活動に参加している障害者を所員とする。
　　　但し、障害の種類や重さは問わない。および、在宅の人でも参加の意思があれ
　　ば仕事を分担する。
　　第六条　（職　員）
　　　あるむの目的に賛同し、所員の援助者として「あるむ」に参加する者を職員と
　　する。

　以上から、あるむの目的に賛同した者によって運営されている作業所であり、利用者（当事者）支援はその目的に添ってなされていることが理解できる。その目的とは、豊かな職業生活であり、職業能力を獲得するための場であり、地域の人々と協力し、障害者福祉を高める場である。
　あるむでは2003年現在、1日4.5時間、月21日労働を基準にすると最低賃金月25,200円であり、職業能力が高い人はこの労働時間で10万円を超える収入を得ている。職業能力については、入所当初パソコンによる文字打ちでは、1時間10文字打つのがやっとであった人が１年ほどで800字打てるようになったという例があるように、所員の能力アップを図るだけでなく、職員の支援力アップをもともに図っていると考えられる。あるむにおいては活動そのものが一般就労の形態をとっていることから、それが就労支援となり実際に一般就労している人は多い。

　　第二節　支援者としてのあり方

　このようにあるむでは、利用者は社会人として活動しており、所員（利用者）本人と職員が話し合うことは常である。しかし、家族からの相談は随時受け付けてはいても、家族と職員は問題が起きたり、必要がない限り連絡を取り合うことはない。このような一般就労の形態に近い当事者（本人や家族）と職員の関係のあり方そのものが、自立支援となり、社会生活訓練の場としての支援にもなっていると考えられる。
　職業生活のための場とする作業所においては、職員の支援態度やその方法だけではなく、事業経営手腕、職種によっては事業に対する専門技術なども問われることになる。このような専門技術などを必要とされる作業所では、それらを体得してはじめて支援者として仕事をしたことになり、作業所運営を担う者として評価されよう。　
　作業所に直接関わる支援者（職員）としてのあり方は、これからの作業所運営について述べなければ見えてこないと考える。第一章第三節でもふれたように、行政が作業所に規制緩和した法定的な位置づけを与えたことは、恵まれた地方自治体行政の下にある作業所にとっては、補助金の実質減額、支援員の削減などといった「デメリット」はあるものの、脆弱な地方自治体の下にある多くの作業所にとっては、画期的なことであるといえよう。
　しかし、この制度は施設の運営費は利用者の数（10～19人に限定されている中で）に関係なく、一律１か所あたり年間1,100万円の公費と決められており、職員数も利用者数に関係なく一律で常勤1人、非常勤２人態勢ということになっている。こうした条件では、神奈川県のように補助金が市町村と合わせて年間1,100万円を上回っている作業所には魅力はなく、煩雑な事務手続き、職員配置の減少などをとってみても、マイナス面ばかりが目に付く制度であるという感は否めない。
　神奈川県大和市での作業所は法内施設とは較べようもなく、支援者の雇用条件は低いが、それでも他の市町村に比較すると若干恵まれた福祉環境に置かれている。しかし今般、県は財政建て直しのために作業所の県単独補助金交付事業（前掲した県要領による）の見直しを図っているとみられ、大和市においても、「法人化への移行」、「法人傘下への参入」、「現状維持にある場合は社会福祉法に準じた現在の態勢の見直し」などの検討を作業所に求めてきている。大和市の行政は、「国、県、市がともに作業所のあり方に対して後ろ向きになるのはやむをえない」と明言しており（註16）、早晩の補助金の廃止・縮減を視野に入れた対処方法を考えることが、作業所の支援者に求められているのである。利用者に対しては今までと変わらない活動を提供しながらも、新しい活動を手がけ、作業所の「運営」ではなく、「経営」をするのだという支援者の意識改革が必要になって来ているようである。地域や行政に積極的に働きかけながら、作業所の柔軟性や自発性、自由性などの利点を残しつつこれからのあり方を考えていかなければならない。
　作業所における支援者として、利用者と向き合って支援するだけではなく、障害のある人たちが何を望み、どうしたら生きやすい社会をつくることができるのかといった利用者の生の声を聞き、一緒に考えながら地域や社会に向けて発信していくことが必要とされている。この場合、支援・被支援の枠を超え、共に作業所を守り育てていくことも、重要であることを付け加えておきたい。

　　おわりに

　第一章では作業所のなりたち、社会に必要とされた背景と増加原因を整理してみた。法内化されないからこそ柔軟な対応、自由な発想で活動してきた作業所ではあるが、不安定な運営・事業経営、利用者のみならず、支援者の労働条件問題なども課題としてあることを忘れてはなるまい。
　第二章では地域で生活する障害のある人たちの働く場であり、居場所であり、社会との接点としての場所でもある作業所の役割について考えてみた。また、利用者から見た法人化への移行のメリット、デメリットをも含めて縦割り制度の中でいかに利用者のニーズに応えていくかが課題となる。
　第三章では当事者が望む支援とは何かについて考え、支援者としてのあり方を探ってみた。障害のある人たちの作業所利用現状を脅かされることのないよう、アクションを起こすことのできる支援者の確保とともに、誰にとっても（当事者にも支援者にも、否、地域社会の全ての人々にとっても）住みやすい社会が必要とされていることを改めて確認したい。
　作業所が全国的に6,000か所ともいわれるほど増加をみたのは、作業所が、地域に密着し利用者の個々のニーズに対応しており、利用者にとって居心地のいい場所であることを証明するものでもあろう。利用者の「作業所にいたい」とする声を受けた支援者として、現在の作業所の良さを残しながら、存続をかけた働きかけをすることが支援者に課せられた大切な役割の一つであると考える。
　障害のない人が生活する場合、自分にとって必要な資源を自由に選び取れることが当然なこととして行われている。その行為は、就職を例にとっても、憲法第25条の基本的人権や第27条の労働の権利などといった法によって人権が守られ、それらの法に裏付けられた「契約自由の原則」を持ち出すまでもなくさまざまな法律に則って行われている。こうした法を意識せずに生活できるのが「あたりまえの生活」といわれるものであろう。
　障害のある人は、その障害のある身体の部分によって分けられた縦割りの法律によって、作業所選びさえも自由な選択ができない場合がある。一つの作業所においてさまざまな障害のある利用者が活動することは、障害の種別を超えて利用者同士の間で助け合い、協力し、理解し合える機会を持つということに他ならない。まさにノーマライゼーションの実践ともいえよう。この小さくて、大きい社会資源となった作業所においてこそ、障害種別の縦割り支援を超え、利用者のライフスタイルを損ねず、ニーズによる横並びの統括的な支援が可能であると思われる。利用者にとって使い勝手のいい場所としての作業所の位置づけを崩さず、利用者が望む生きやすい社会づくりの声を実際の支援活動によって社会に示すことが望まれる。またそうすることで新しい制度作りのきっかけを創ると同時に、利用者の代弁者としての役割を果たすことが可能となると考える。

註記
（1）佐藤久夫・北野誠一・三田優子編著　2002年『障害者と地域生活』中央法規　
　　142頁
（2）佐藤久夫・小澤温著　2000年『障害者佐福祉の世界』有斐閣アルマ　188頁
（3）1977年に共同作業所全国連絡会（共作連）が結成され、2001年から「きょうさ
　　れん」と名称変更された。
（4）きょうされん編集　2002年　『小規模社会福祉法人　通所授産施設　解説のた
　　めの総合ガイド』中央法規　6頁
（5）障害者地域作業所あり方検討委員会　2002年　『障害者地域作業所あり方検討
　　委員会報告書』、神奈川県障害者地域作業所連絡協議会（以下は県障作連という）
　　県障作連編集　2003年『神奈川県内障害者地域作業所の名簿』KSK通巻3235号
（6）作業所の行く末・県障作連資料　2001年大和市障作連作業所連絡会（以下は市
　　作連という）所長会議資料より
（7）横浜市在宅障害者援護協会編　1999年『仲間とつくる街の中の福祉』ぶどう社
　　県障作連編集　1999年『ＫＳＫきずな』ＫＳＫ通巻2233号より
（8）きょうされん編集　2002年　『小規模社会福祉法人　通所授産施設　解説のた
　　めの総合ガイド』中央法規　20頁
（9）障害者地域作業所あり方検討委員会　2003年　『障害者地域作業所あり方検討
　　委員会報告書』
（10）障害者地域作業所あるむＨＰ（以下はあるむＨＰという）
　　URL:http://www.members.jcom.home.ne.jp/alm21/　筆者註
（11）前掲のＨＰ　共働事業委員会細則参照
（12）山縣文治・柏女霊峰編著　2002年「第３版」『社会福祉用語辞典』ミネルヴァ　
　　119頁
（13）県障作連編集　2003年『KSKきずな』KSK通巻3188号　37頁
（14）前掲（13）と同じ　32頁
（15）あるむＨＰより
（16）市障作連からの大和市との行政懇談会報告　2003年8月26日

参考文献
●　佐藤久夫・北野誠一・三田優子編著　2002年『障害者と地域生活』中央法規
●　調一興・野村歡共著　1984年『障害者と生活と福祉』光生館
●　和田敏明編著　2002年『地域福祉の担い手』ぎょうせい
●　佐藤久夫・小澤温著　2000年『障害者福祉の世界』有斐閣
●　和田敏明編著　2002年『地域福祉と自治体行政』ぎょうせい
●　古川孝順・岩崎晋也・稲沢公一・児島亜紀子著　2002年『援助するということ』
　　有斐閣
●　二文字理明編訳　1998年『スウェーデンの障害者政策』現代書館
●　阿部美樹雄編著　1998年『知的障害者の人権と施設職員のあり方』大揚社
●　松友了編著　1999年『知的障害者の人権』明石書店
●　京極高宣・小室豊允監修　2001年『福祉の論点』中央法規
●　伊藤智佳子編著　2002年『支援・援助者をめざす人たちの基本姿勢』一橋出版
●　竹前栄治・障害者政策研究会編　2002年『障害者政策の国際比較』明石書店
●　安積純子・岡原正幸・尾中文哉・立岩真也著　1995年『生の技法』藤原書店
●　きょうされん編集　2002年　『小規模社会福祉法人　通所授産施設　解説のため
　　の総合ガイド』中央法
●　全国自立生活センター協議会編　2001年　『自主生活運動と障害文化　─当事者
　　からの福祉論─』現代書館
●　植田章・垣内国光・加藤薗子編　2002年　『社会福祉労動の専門性と現実』かも
　　がわ出版

卒 論

卒　論